後見人は、ご本人様の財産の状況や生活状況によって、最終的に家庭裁判所が判断をします

認知症の方が増えたこともあって、上記では一番相談の多い認知症の方の例を挙げましたが、後見申立ては認知症だけではなく知的障害、精神障害などの方も対象です。 判断能力が十分でない方が不利益を被らないように、誰かサポートする人を決めよう・・・ と定められた優しい制度なのです。

後見人は、あくまでご本人様の権利を守るために法律行為を行わなければなりませんので、 そのつど裁判所の許可や報告義務が必要です 成年後見制度には、将来のために備えて準備しておく任意後見制度もあります。 将来に備えたいも方お気軽にご相談下さい。

後見人は、判断能力が不十分なご本人様に代わって、財産を管理し、 施設入所の契約や相続の際の遺産分割協議など、様々な法的手続き もご本人様のために代理して行う事ができます。

後見人には、親族を推薦する事でそのまま親族が選任される事もあ りますが、家庭裁判所の指定した弁護士や司法書士が選任される事もあります。

誰を後見人に選ぶかは、ご本人様の財産の状況や生活状況によって、 最終的に家庭裁判所が判断をしますので、ご本人様の配偶者や子、 その他の親族が後見人になりたくても選ばれない場合があり、 選ばれたとしても、後見人を監督する「後見監督人」と呼ばれる 弁護士もしくは司法書士が付く場合があります。

後見人は、あくまでご本人様の権利を守るために法律行為を行わ なければなりませんので、そのつど裁判所の許可や報告義務が必要です。 第三者が後見人に選任されても、ご本人様の財産を自由に動かす事がで きるわけではありませんのでご安心下さい。





後見人選任の申立てはご自分でする事も可能ですが、 平日の日中に家庭裁判所とのやりとりが必要です。 ご相談にいらっしゃるお客様がお仕事を されている方も多いため、夜間やメールでの相談も承っております。